大崎市議会 2021-06-17 06月17日－01号
20ページから23ページにかけて掲載しております、22款市債につきましては、主に事業費の確定に伴う調整と、23ページに掲載の11目減収補てん債に１億260万円、12目特別減収対策債に3,410万円を計上したことにより、総額で9,140万円を増額したものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 24ページ、25ページを御覧願います。
20ページから23ページにかけて掲載しております、22款市債につきましては、主に事業費の確定に伴う調整と、23ページに掲載の11目減収補てん債に１億260万円、12目特別減収対策債に3,410万円を計上したことにより、総額で9,140万円を増額したものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 24ページ、25ページを御覧願います。
第５条は、地方債の補正でありまして、13ページの第５表、地方債補正にありますように、減収補てん債を追加するとともに、各事業費の確定及び増額に伴い、保健衛生事業債ほか14事業債の限度額を変更するほか、清掃施設整備事業債を廃止するものであります。 次に、表紙番号10、令和２年度石巻市各種会計補正予算説明書により、歳出から主なものについて御説明申し上げます。
第４表地方債補正でありますが、農業施設災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業及び減収補てん債の追加のほか、農業施設整備事業の増額変更並びに公有林整備事業、地方道路整備事業、消防施設整備事業、災害援護資金貸付金、災害対策債及び公営企業施設災害復旧事業の減額変更をいたそうとするものであります。 第15号議案は、平成23年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございます。
今回の補正の主な内容は、追加補助内示のあった食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金や離島航路維持費補助金、広域バス運行維持対策費補助金、後年度の財政支出への対応としての減債基金への積立金、減収補てん債の繰上償還に要する経費などを措置いたしたものであります。また、各種事務事業の執行状況等による整理、各種特別会計への繰出金及び市税の減額補正を初めとする歳入予算の確定に伴う整理を行うものであります。
市債現在高は七千三百五十七億四千四百六十八万円でありますが、これは、臨時財政対策債百五十一億七千九百三十万円を発行したことなどにより、前年度より〇・八％、五十八億三千五百二万円増加となっているものであり、臨時財政対策債や減収補てん債等を除いた通常債について見ますと、前年度に比べ一・一％、五十九億九千九百四十三万円減少し、五千五百六十三億一千百四十二万円となっております。
それから、経常収支比率に対する影響でございますが、平成21年度90.7％でございましたけれども、臨時財政対策債、それから減収補てん債を経常一般財源から除いた比率につきましては、平成21年度が96％になります。
財政局は手だてを尽くして平成２２年度の予算編成では基金の取り崩しや売却や減収補てん債や退職手当債等、あらゆる起債を打って財源を確保したわけでありまして、基金も底をついているのが実態であります。手おくれとならないようにずっと準備をしたり、考えたり、手を打っていかなければいけない。
９月補正で増額措置した地方交付税額がそのとおり確保され、また市税等の減収について減収補てん債等の措置がとられるとすれば、本市財政にとってプラス材料となるものであると認識をしております。
第３表地方債補正でありますが、減収補てん債の追加をいたそうとするものであります。 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 36 ◯佐藤英雄議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
政府は、先月、2007年度の地方税収入が大幅に減収の見込みとなることから、「減収補てん債を赤字穴埋め目的で発行することを認める方針を固めた」とされております。これは、戦後３度目の異例の措置で、発行を希望している中には、宮城県、仙台市も含まれていることから、白石市においては国から来なくなった分をどう処理するのか。
市債につきましては、災害復旧事業債に道路橋梁施設災害復旧事業債2,240万円を計上し、減収補てん債や臨時財政対策債は発行額の確定に伴い減額し、合計では1,520万円を増額いたしております。 次に、歳出について申し上げます。総務費につきましては、行政改革推進費に行政評価導入支援業務委託料を計上し、総務費合計で677万8,000円を増額いたしております。
市債につきましては、土木費に道路橋梁事業量を勘案した臨時地方道整備事業債4,470万円を計上し、減収補てん債や臨時財政対策債は発行額の確定に伴い、合計で5,180万円を増額計上いたしております。 次に、歳出について申し上げます。
第一号議案平成十六年度仙台市一般会計補正予算（第五号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳入において、国における地方交付税増額分の措置内容について、平成十六年度予算における地方への配分要求について、法人市民税減収と交付税措置について、減収補てん債の発行増による財源確保について、地方交付税による単年度での全額措置について、国の財政削減と市民サービスの復元措置について、質疑がありました。
17: ◯財政課長 普通交付税の精算措置による場合と特殊な市債である減収補てん債の発行という二つの方法がございます。今回は、特殊な市債であります減収補てん債を１０億円発行いたしまして、残りの１３億２２００万円分を平成１７年度から１９年度までの３カ年で交付税措置という形で精算をするといった方法を選んでおります。
借金払いの経費に一番使っているということで、建設目的の事業に地方債が充当されているわけで、財源対策債、減収補てん債、減税補てん債、特殊な例を除けばほとんどが公共事業の財源ですよね。これがどんどんふえている限り、財政がよくなるわけがない。やはりここのところに抜本的なメスを入れるべきだろうと。
私は、政府の減税政策によって直接地方自治体が影響を受けているときに、それを例えば特例交付金のように政府の方で一方的に状況が変われば打ち切られる制度、あるいは減収補てん債のように借金で賄うというやり方自体で済むのかと考えると、疑問を持っています。その点では、監査委員にも総括の議論ですから、表現で概況を述べているんですから、事実をよく見た上で述べていただきたかったと思います。
これは、平成十一年度当初予算では、平成十年度当初予算とほぼ同額程度の基金の繰り入れを見込んでおりましたが、普通交付税や地方特例交付金、減収補てん債の増収等によりまして、繰入額を大きく縮減することができたためでございます。 次に、平成十一年度末における基金残高と財政構造健全化の取組方針に関する御質問でございます。
次に、基金の増加についてでございますが、平成十一年度当初予算で財政調整のために大幅な基金繰り入れを見込んでおりましたが、普通交付税や恒久的減税の補てんのための地方特例交付金、減収補てん債の増収等によりまして、その繰入額が大きく縮減したことや、平成十一年度のみの特別措置として介護保険事業円滑実施基金や緊急少子化対策基金の積み立てを行ったこと等によりまして、平成十年度と比較をいたし残高が増となったものでございまして
しかしながら、平成十年度の補正予算におきまして増額いたしました市債のほとんどは、後年度に地方交付税措置による補てん措置が講じられることとなっております減税補てん債、補正予算債あるいは減収補てん債等でございますし、また新年度に発行いたします市債につきましても、その大部分を地方交付税措置のある市債を活用いたしておりますことから、将来的な負担を極力ふやさない形で措置できるものと考えております。
また、「今年度の二十億円程度の歳入不足は、減収補てん債で補うというのは間違いないのか。」という質疑があり、これに対しまして、「予算計上額に対する市税収入の歳入不足が二十億円程度見込まれているので、指摘のとおりである。」という答弁がありました。 また、「財政健全化計画は、平成十年度を初年度として平成十五年度を最終年度とするものだが、計画の前提、目標はどういうものか。」